事業用自動車総合安全プラン2020が策定され、デジタコ義務化の動きが強まっています。トラックによる人身事故件数の大幅な削減を目標に掲げており、その動きはさらに広まると予想されます。その目標達成のためには最新技術の開発に加えて、ドライバーへの啓蒙活動も肝心となるわけです。ドライバーの安全意識が向上することで、人身事故などの重大事故の防止にも効果を期待できます。

但し、啓蒙活動だけでは不十分な面があります。人はミスをしやすい生き物なので、不注意による事故が発生することが少なくありません。そうした不注意を予防できるのも、デジタコの強みとなっています。最新の機種はクラウド管理されており、ドライバーに何かトラブルが発生すれば注意喚起を実施できます。

国交省はデジタコの義務化に関して、ドライブレコーダーやアルコールチェッカーとの連携を視野に置いています。ネットで機器を接続することで、ドライバー単位の管理を行えるようになるものです。遠隔地から操作できるので、管理者は複数のドライバーを一元管理できるメリットがあります。リアルタイムでの運行状況やサポート、ネット情報を活用した効率的な運行にも活躍できます。

高度な運行管理は経営的にもメリットが大きく、所有する車両を効率的に管理できます。渋滞や納入先の混雑状況も把握でき、無駄な待機時間を減らせるわけです。デジタコ義務化は事業の効率性を高めるだけでなく、ドライバーの就労環境を改善することにもつながります。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です